個人の借金情報は融資に影響あるのか?

Q 個人的な借金がある場合、融資は難しいのでしょうか?また個人の信用情報を調べられて、借金があるのがわかってしまうと無理なのでしょうか?

 

A ケースバイケールですが、借金があっても大丈夫な場合もあります。

 「私の個人の信用情報を調べられると困るのですが・・・」と言う相談を受けることも少なくありません。その場合、多くは「個人的な借金が多い」と言うケースです。

 しかしながら今までの事例において、創業融資関連の場合は必ずしも個人信用情報機関を利用して調べているわけでもなさそうです。日本政策金融公庫や信用保証協会の審査においては、独自に蓄積してきたデータベースを重視している傾向が強いので、創業者の場合、引っかかる可能性は低いと思われます。

 高額な個人的借金が発覚するケースは「自分から正直に話してしまう」「通帳のお金の流れから融資担当者に突っ込まれて発覚する」と言うケースが多いようです。特に、「日本政策金融公庫は政府系銀行だから、あれこれ隠すのは良くない」と思って「質問されていないことまで」自ら話してしまう申請者も少なくありません。信用保証協会の審査においても同様のことが言えます。

 個人的な借金が高額な場合は、審査に大きく影響することは間違いありませんので、その点はしっかりと認識して頂く必要があります。

 さて、この個人信用情報についてですが、借入申込書に「個人信用情報機関の利用・個人信用情報機関への登録等」と言う箇所に次のように記載があります。

① 公庫が必要と認めた場合、公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関(注の1)及び同期間と提携する個人信用情報機関(注の2)にお申込人(法人の場合は法人代表者)の個人情報(各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報)が登録されている場合には、それを与信取引上の判断(返済能力の調査又は転居先の調査をいう。但し、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用させて頂きます。

② 公庫が、このお申込みに関して公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関を利用した場合には、その利用した日および本申込の内容等が同機関に6か月間登録され、同期間の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。

③ このお申込みにより公庫から借入する場合、借入金額、契約締結日及び返済状況の当該借り入れに関する個人情報が、公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関に登録され、同期間の加盟会員および同期間と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されます。

 上記の記載を考慮しますと、日本政策金融公庫においては「必要に応じて」個人信用情報機関を利用するという事だと理解されます。

 また、信用保証協会についてですが、「個人信用情報機関との個人情報の提供及び利用について」の記載があることが多いので、一度しっかりと調べておくことをお勧めいたします。