事業承継税制のあらましを見直しへ!

 国税庁は、ホームページに掲載しておりました「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」(事業承継税制)を見直しました。

 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例とは、後継者(相続人等)が、相続等により経産相の認定を受ける非上場会社の株式等を、先代経営者である被相続人から取得して会社を経営していく場合は、その経営承継相   …もっと読む

平成27年分所得税確定申告を自分で行う場合の注意点(電子申告編)

 さていよいよ来週から確定申告が本番となります。

話題のマイナンバーは28年申告から必要となりますが、個人番号カードの交付を受けた場合は注意が必要です。

 

◆自分で電子申告される方は要注意!
 平成27年分の確定申告については、税理士事務所を通じて確定申告をされている方は心配ないのですが、御自身で電子申告(e-Tax)され   …もっと読む

中小企業退職金共済 (中退共)制度改正

 中小企業の退職金原資の1つとして活用される中小企業退職金共済(中退共)の制度改正をご紹介いたします。

◆退職金のポータビリティ範囲の拡大
 中小企業退職金共済法(中退共)の一部が平成28年4月より改正されます。
 今回の改正は勤労者退職金共済機構における資産運用のリスク管理体制を強化し、制度のポータビリティの向上等を通じた事務、事業の見直し、加入者の利便   …もっと読む

中小企業の無借金経営

 近年、実質無借金企業が増えていますが、企業経営の上でそれはどのようにとらえればいいのでしょうか。

 

 倒産は多くの場合資金繰りに詰まることが原因ですから、実質無借金である限り、倒産の危険性は大幅に軽減できます。

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住宅借入金等特別控除の適用要件

  時期的に住宅借入金等特別控除(通称ローン控除)の相談を受けることが多いです。

今回はその適用要件について考察いたします。

 

 住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得又は増改築等をし、2017年12月31日までに自己の居住の用に供するなど一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅   …もっと読む

役員と旧姓の登記

◆夫婦別姓について最高裁が初めての判断
 平成27年12月、夫婦別姓を認めない民法の規定について争った裁判で、最高裁判所が初めて「憲法に違反しない」という判断を示しました。

夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」については、女性の社会進出などに伴い長い間検討されてきましたが、今後も制度の必要性を巡ってまだまだ議論が続きそうです。

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中期経営計画が陥る誤り

 中期経営計画は、3~5年を期間として策定される経営計画で、成長性・効率性・健全性などを指標とし、企業体質の改善を主眼として策定されます。

短期経営計画(1年)が事業目標の達成、長期経営計画(10年)が経営ビジョンの実現に置かれるのに対して、中計(中期経営計画)は業績への影響度が最も大きいとされています。

◆中期経営計画で生じやすい誤り
 中計   …もっと読む

通勤手当の非課税限度額15万円に

 平成28年度税制改正大綱には通勤手当の非課税限度額の引き上げが盛り込まれています。

今年1月1日以降に社員が受ける通勤手当から対象となる見通しで、非課税限度額は10万円から15万円になります。

 給与に加算して社員に支給する通勤手当や通勤定期券は、所得税の計算上、一定の限度額まで課税対象ではありません。

電車やバスなどの交通機関を利用し   …もっと読む

ベルギーの法人税が違法認定|会社設立から決算まで税理士なら横浜の中山隆太郎税理士事務所

 日本の法人税は高い!と言われています。

そんな日本でも今後法人税の減税が決まっています。

 

 世界の大企業などは様々なスキームを駆使して、納税率を抑えています。

EU(欧州連合)の執行機関である欧州委員会は、ベルギーで多国籍企業に対して行われている法人税の優遇制度を違法と認定し、優遇を受けた企業に対して追徴金を課す   …もっと読む

企業版ふるさと納税が創設

 個人では大変盛り上がっているふるさと納税ですが、いよいよ企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の創設が平成28年度税制改正大綱に盛り込まれました。

その名称から個人を対象にしたふるさと納税制度と似た仕組みのイメージが強い制度ですが、異なる点は少なくありません。


 個人を対象にしたふるさと納税制度では、地方公共団体への寄付金のうち、2千円を超える部   …もっと読む

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