残業削減の取り組み

 弊事務所は「何でも相談できる顧問税理士」を標榜していますが、社長から相談される事で残業代があります。

 おそらく昨年10月に最低時給の引き上げがあり、神奈川県は900円を突破(905円)となったからでしょう。

  

 さて、独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員100人以上の企業約2500社から回答された調査の結果、最近過去1年における1   …もっと読む

フィンテックの進化と事業での活用

 最近、フィンテックという言葉を耳にする機会が増えました。

これは、FinTechといって、Finance(ファイナンス)とテクノロジー(technology)を組み合わせた造語で、金融分野での技術革新を指します。世界全体では、アメリカが技術的に先行していて、決済、送金、不正監視、口座管理など、ベ   …もっと読む

異業種からの農業参入

 本業での経営環境が激化する中、他の業種から農業へと参入する動きが注目されています。

 

 異業種からの農業参入における例として、食品関連産業からの参入があげられます。

食品関連産業が農   …もっと読む

国税庁:2014年度のe-Tax利用状況を公表

 国税庁は、2014年度の国税電子申告・納税システム(e-Tax)利用状況を公表しました。

 それによりますと、同年度のe-Taxの利用合計数は、2,701万2,410件で、前年度の2,554万5,229件に比べて5.7%増加しました。
 このうち、2014年9月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件   …もっと読む

2014年分の国外財産調書の提出状況

 国税庁は、2014年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。


 そもそも国外財産調書提出制度とは、その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、その財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに所轄税務署長に提出しなければならない制度です。

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確定申告の電話相談

 一般納税者が税務署に問い合わせをすると「国税庁電話相談センター」につながります。

 

 国税庁が公表したデータによると、確定申告期にe-Tax(イータックス)に関する質問をするのであれば、なるべく月曜日は避けたほうがよいようです。

 国税庁は、主にイータックスに関する質問に対応する専門電話窓口「e-Tax・作成コーナーヘルプデ   …もっと読む

税金滞納で差し押さえられた財産の行方

 ドラマやTVなどで税金を滞納して差し押さえられたりした場面を目にした方もいるかと思います。

その差し押さえられた財産はその後どうなるとおもいますか?

 

 全国の国税局や税務署が税金滞納者から差し押さえた財産を売却する「インターネット公売」が2月に開催されます。

すでに参加申し込み期限は過ぎていますが、目玉の高級車ロ   …もっと読む

雇用保険65歳以上の新規加入が可能になりました

 従来、雇用保険は65歳以上の方は新規加入は出来ませんでしたが、昨今の情勢を反映してか、その制度が変更されます。

 

◆65歳以上の方でも新規加入
 厚生労働省は来年度から65歳以上の高齢者も新規に雇用保険に加入する事ができるようにする方針を固めました。

高齢者の雇用を拡大して行く方向で通常国会に改正案を提出する予定です。<   …もっと読む

マイナンバー制度の法人番号

 個人にマイナンバーがある様に、法人にも「法人番号」なるものがあります。

個人のマイナンバーと違い、法人番号は普通郵便で送られてきます。

「そんな取扱いで、個人情報は大丈夫なの?」と言う声が聞こえてきそうですが、そもそもの目的が個人のマイナンバーと異なるので問題ありません。

以下に法人番号についてご説明いたします。

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財産債務調書

 本日から確定申告本番です。

今回の申告に絡むトピックなものとして、財産債務調書の提出基準及び記載内容等の見直しが挙げられます。

まずはその概要から説明いたします。

 

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